2014年10月17日金曜日

【 パインリーズカントリークラブ私有化過程 】-4回


パインリズカントリクラブ私有化過程-4
 
今度はギムヒョナム, キムジェボンなどのパインリズカントリクラブ私有化過程して説明させていただくようにします.
 
1. 振興レジャー開発振興ランドの
2説明させていただいたところのようにギムヒョナム, キムジェボンなどは 2002. 3. 14. 資本金 21ウォンでスポ, レジャー業などを事業目的にする ()振興ランドを設立したし, 振興ランドは 2005. 10. 31. 振興レジャー開発をしました.
- 企業結合日程

企業結合日
2005.10.31
企業結合 契約締結日
2005.8.31
結合承認 株主総会日付
2005.8.30 (両会社 同一)

 
パインリーズカントリークラブ敷地と振興ランド所有敷地を衛星写真で確認すれば、振興ランド敷地がゴルフ場事業に向いている敷地ではないことを確認できます。
 
2004会計年度振興レジャー開発、振興ランドの要約貸借対照表、損益計算書はは下表の通りです。
①要約貸借対照表 (2004.12.31)

 
振興レジャー (2004.12)
振興ランド (2004.12)
合 計
.流動資産
12,022,546,365
973,302,347
12,995,848,712
(1)当座資産
11,905,809,282
902,885,777
12,808,695,059
(2)在庫資産
116,737,083
70,416,570
187,153,653
.固定資産
42,769,083,531
3,301,682,913
46,070,766,444
(1)投資資産
2,383,116,720
82,778,480
2,465,895,200
(2)有形資産
39,185,966,811
3,218,904,433
42,404,871,244
(3)無形資産
1,200,000,000
0
1,200,000,000
資産総計
54,791,629,896
==============
4,274,985,260
============
59,066,615,156
=============
.流動負債
51,635,005,156
485,629,336
52,120,634,492
.退職給与引当金
58,095,066
15,057,106
73,152,172
負債総計
51,693,100,222
500,686,442
52,193,786,664
.資本金
3,000,000,000
2,100,000,000
5,100,000,000
.利益剰余金
98,529,674
1,674,298,818
1,772,828,492
資本総計
3,098,529,674
3,774,298,818
6,872,828,492
負債及び資本総計
54,791,629,896
==============
4,274,985,260
=============
59,066,615,156
==============

 

振興ランドの資産規模は振興レジャー開発の7.8%に過ぎないことが分かります。

② 要約損益計 (2004.1.12004.12.31)

 
振興レジャー
 (2004.12)
振興ランド
 (2004.12)
合 計
Ⅰ.売上高
10,355,389,226
331,623,139
10,687,012,365
Ⅱ.売上原価
7,127,643,512
63,898,728
7,191,542,240
Ⅲ.売上総利益
3,227,745,714
267,724,411
3,495,470,125
Ⅳ.販売費及び管理費
755,342,503
661,934,168
1,417,276,671
Ⅴ.営業利益(損失)
2,472,403,211
(-)394,209,757
2,078,193,454
Ⅵ.営業外利益
3,379,347,612
2,025,029,428
5,404,377,040
Ⅶ.営業外費用
2,131,386,870
170,836,164
2,302,223,034
Ⅷ. 経常利益
3,720,363,953
1,459,983,507
5,180,347,460
Ⅸ. 特別利益
0
0
0
Ⅹ.特別損失
0
0
0
XI. 法人税差引前純利益
3,720,363,953
1,459,983,507
5,180,347,460
XII. 法人税等
56,974,358
320,129,830
377,104,188
XIII. 当期純利益
3,663,389,595
1,139,853,677
4,803,243,272

振興ランドの売上高規模振興レジャ3.2%営業利益赤字発生したが、当期純利益を出した(振興レジャー開発対比 31%)。 これは営業活動とは関係ない営業収益2,025,029,428ウォン増加[1]によるものであることが分かります。
 

企業結合日までの振興レジャー開発、振興ランドの要約貸借対照表、要約損益計算
 
要約貸借対照表 (2005.10.31) : 結合参加会社資産及負債

 
 振興レジャー(2005.10)
 振興ランド(2005.10)
合 計
.流動資産
7,743,247,842
544,409,628
8,287,657,470
(1)当座資産
7,511,731,979
481,041,480
7,992,773,459
(2)在庫資産
231,515,863
63,368,148
294,884,011
.固定資産
84,747,664,063
3,223,084,818
87,970,748,881
(1)投資資産
2,496,543,131
82,778,480
2,579,321,611
(2)有形資産
81,301,120,932
3,140,306,338
84,441,427,270
(3)無形資産
950,000,000
 
950,000,000
資産総計
92,490,911,905
3,767,494,446
96,258,406,351
.流動負債
84,482,237,453
127,585,584
84,609,823,037
.固定負債
5,142,837,379
0
5,142,837,379
負債総額
89,625,074,832
127,585,584
89,752,660,416
.資本金
3,000,000,000
2,100,000,000
5,100,000,000
.利益剰余金
(-)134,162,927
1,539,908,862
1,405,745,935
資本総計
2,865,837,073
3,639,908,862
6,505,745,935
負債及び資本総計
92,490,911,905
3,767,494,446
96,258,406,351

 
 振興ランドの有形資産規模は振興レジャー開発の3.9%に過ぎないのに、振興ランドの資本金を増やして、利益剰余金の規模を調整する方法で振興レジャー開発対比70%代を維持させた。利益剰余金を相当なものにして資本総計を振興レジャー開発より高くしたことが分かります。
 
② 要約損益計算書 (2005.1~10) : 当期純利益に含まれた持分統合日までの振興レジャー開発と振興ランドの損益

 
振興レジャー (2005.10)
振興ランド (2005.10)
合 計
Ⅰ.売上高
8,784,473,956
373,925,442
9,158,399,398
Ⅱ.売上原価
7,367,154,375
93,474,506
7,460,628,881
Ⅲ.売上総利益
1,417,319,581
280,450,936
1,697,770,517
Ⅳ.販売費及び管理費
1,721,857,749
423,092,938
2,144,950,687
Ⅴ.営業利益(損失)
(-)304,538,168
(-)142,642,002
(-)447,180,170
Ⅵ.営業外利益
1,939,493,581
14,318,962
1,953,812,543
Ⅶ.営業外費用
1,867,648,014
6,066,916
1,873,714,930
Ⅴ.営業利益(損失)
(-)232,692,601
(-)134,389,956
(-)367,082,557
Ⅷ. 経常利益
 
 
 
Ⅹ.特別損失
 
 
 
XI. 法人税差引前純利益
(-)232,692,601
(-)134,389,956
(-)367,082,557
XII. 法人税等
 
 
 
XIII. 当期純利益
(-)232,692,601
(-)134,389,956
(-)367,082,557

 
振興ランドの当期純損失規模を振興レジャー開発より少なくする方法で、振興ランドの企業価値を高く見せて、振興ランドと振興レジャー開発の1:1合併が妥当なことのように操作したが、前に言及した資料とような正常な取り引きだったら、振興ランドと振興レジャー開発を1:1 割合で合併する経営者はいないと言ってもいいでしょう。しかし、キムヒョナムなどが振興ランドの株主を自分の夫であるキム・ジェボンなど側近で構成したので、上記のような合併が可能だったと推正しています。
 
持分統合のために発行された株式の内容

 
合併前
増資
合併後
発行した株の種類
普通株
普通株
普通株
発行した株式数
300,000
210,000
510,000
発行資本金額
3,000,000,000
2,100,000,000
5,100,000,000
議決権
 
41.18%
100%
発行内容
 
被合併会社
株主に支給
 

 
上記のようにキムヒョナム、キム・ジェボンなどは、
2002. 3. 14. ()振興ランド設立
2002. 6. 27. 清心教会が大明レジャー産業から江原道 高城郡 土城面 新平里 山23()一帯の林野買受後、2002. 7. 4.清心教会名義で所有権移転登記
2002. 8. 6. 清心教会はウリ銀行から180億ウォン借入
2002. 9. 27. 振興レジャー開発は清心教会から私たち銀行根抵当債務を揚水する方法でゴルフ場敷地の所有権取得
2005. 10. 27. 振興レジャー開発と振興ランドが1:1割合で合併することで進行ランド株主は振興レジャー開発の持分を41.18%取得することで統一教会の公的資産の私有化を完了した、
このような私有化以後、
①清心教会は担保提供も受けないで、関連法令で定めた適正利率より低利で2005年から2012年まで57,795,205,250ウォンを振興レジャー開発に貸付けたし、
2013年振興レジャー開発の帳簿上価値を過多計上した後、130,780,000,000ウォンを追加で借り入れて、既存貸与金57,795,205,250ウォンを合わせて、総額188,575,205,250ウォンの債券回収ができるかのように、ゴルフ場敷地などに根底当権を設定(債券最高額226,200,000,000ウォン)することで、振興レジャー開発が清心教会からの借入金を返済しないとしても振興レジャー開発の役員や株主は責任を負わない反面、清心教会が損害を被る構造を完成したのです。
 
 
※ 次の回は統一教会祝福家庭の要求事項を申し上げるようにします。
 
 
 

淸平公的資産正常化 統一敎信徒対策協議

 



[1] 当期純益を黒字にするために営業外収益を操作した可能性が高い