■振興レジャーゴルフ場敷地所有権以外の権利に関する事項は下表の通りです。
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順番
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登記目的
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受付日
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登記原因
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権利者及びその他の事項
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1
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根抵当権設定
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2001-09-25
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2001-09-25
設定契約
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債券最高額 金四十九億ウォン
債務者 株式会社大命コンド
根抵当権者 第一相互信用金庫
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2
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地上権設定
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2001-09-25
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2001-09-25
設定契約
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目的 堅固な建物及び樹木の所有
範囲 土地の全部
存続期間 2001. 9. 25. から満30年
地上権者 第一相互信用金庫
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3
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1番
根抵当権抹消
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2002-07-05
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2002-07-04
一部放棄
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4
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2番
地上権抹消
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2002-07-05
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2002-07-04
一部放棄
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5
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根抵当権設定
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2002-08-06
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2002-08-06
設定契約
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債券最高額金 19,500,000,000ウォン
債務者 世界其督統一心霊清心教会
根抵当権者 ウリ銀行
共同担保目録第 2002 63号
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5-1
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5番
根抵当権変更
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2002-11-06
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2002-11-06
契約引受
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債務者 振興レジャー開発株式会社
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5-2
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5番
根抵当権変更
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2006-01-25
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2005-07-14
本店移転
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振興レジャー(株)
住所 高城郡 土城面 新平里 山 23
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5-5
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5番
根抵当権変更
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2009-11-26
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2009-01-02
本店
住所登録
変更
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振興レジャー(株)
住所 高城郡 土城面 新平里 山 154-22
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6
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根抵当権設定
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2005-08-26
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2005-08-26
設定契約
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債券最高額 金4,500,000,000
債務者 振興レジャー開発株式会社
根抵当権者 ウリ銀行
共同担保目録 第2005 93号
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7
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地上権設定
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2005-08-26
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2005-08-26
設定契約
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目的 建物その他工作物や樹木の所有
範囲 土地の全部
存続期間 2005. 8. から満30年
地上権者 ウリ銀行
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8
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根抵当権設定
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2006-01-25
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2006-01-25
設定契約
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債券最高額 12,000,000ウォン
債務者 振興レジャー開発株式会社
根抵当権者 ウリ銀行
共同担保目録第 2006 16号
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9
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根抵当権設定
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2006-06-09
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2006-06-09
設定契約
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債券最高額 金12,000,000,000ウォン
債務者 振興レジャー開発株式会社
根抵当権者 ウリ銀行
共同担保目録 第2006 85号
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10
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根抵当権設定
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2007-09-20
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2007-09-20
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債券最高額 金24,000,000,000ウォン
債務者 振興レジャー開発株式会社
根抵当権者 ウリ銀行
共同担保目録 第2007 105号
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18-23
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5-10番
根抵当権抹消
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2013-10-24
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2013-10-19
解約
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24
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根抵当権設定
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2013-11-1
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2013-10-20
設定契約
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債券最高額 金226,200,000,000ウォン
債務者 (株)振興レジャーパインリーズ
根抵当権者 世界其督統一心霊協會清心教会
代表取締役 ハㆍヨンホ
共同担保目録 第2013-103号
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■上表のようにウリ銀行は振興レジャー開発のゴルフ場及びコンドミニアム建設の工事進行状況によって、2002-2004会計年度 195億ウォン(債券最高額)、2005会計年度 360億ウォン(債券最高額)、2006会計年度 480億ウォン(債券最高額)、2007会計年度 720億ウォン(債券最高額)に増額していて、2007会計年度以後には債券最高額の限度増額がなかったです。
■これはゴルフ場敷地及び建物の価値が2005会計年度 土地33,432,789,992ウォン、建物1,837,731,340ウォン、2006会計年度 土地75,094,211,803ウォン、建物71,795,205,250ウォン、2007会計年度 土地78,402,026,090ウォン、建物 47,431,236,539ウォン、2008会計年度 土地104,929,492,864ウォン、建物 65,944,410,770ウォン、2009会計年度 土地110,419,858,271ウォン、建物122,393,366,628ウォンなど徐徐に上昇したにも、振興レジャー開発の土地と建物の規模が大きいため換金性が低く、売上高の低調で流動性悪化、債務超過、持続的に過多な営業純損失によって、自体の収入で利子の支払いも難しいと判断して振興レジャー開発の帳簿上の価値を認めなかったからです。
2. 振興レジャー開発の資産再評価関連
■清心教会は2013年振興レジャー開発に130,780,000,000ウォンの追加信用貸付を行い、既存貸与金57,795,205,250ウォンなど合計188,575,205,250ウォンに対して2013. 10. 20.振興レジャーゴルフ場敷地と建物に根抵当権(債券最高額226.200.000.000ウォン)を設定した事実があります。
■振興レジャーは 2013年清心教会から借り入れた130,780,000,000ウォンで、ウリ銀行の借入金
38,880,000,000ウォンを返済した。これは以前振興レジャー開発がウリ銀行から担保貸付を受けた時、代表取締役キム・ジェボンが個人保証をしていたが、上の貸付金償還が難しくなってキム・ジェボンに被害が及ぶことを阻むための措置だと判断されます。
■キムㆍヒョナム、キム・ジェボンなどは振興レジャー開発が自らの力で清心教会に対する債務を返済する能力がないということが分かって、清心教会に資金を支援する名分を作るために、振興レジャー開発の帳簿上の資産価値を増額する方法を利用しました。
■振興レジャー開発の毎会計年度の監査報告書の注釈には下表のように有形資産の減価償却方法を言及しています。
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(4) 有形資産の評価、 金融費用の処理、減価償却方法
当社は有形資産を取得原価で評価していて、有形資産の耐用年数を延長させたり、資産の価値を事実上増加させる支出は資本的支出として、当該資産の原状を回復させたり、能率維持のための支出は収益的支出として処理しています。
また、有形資産の建設のために使った借入金に対しては建設期間中の利子は期間費用として処理することを原則にしています。
当社は有形資産の減価償却費を経済的耐用年数を適用して建物構築物は定額法(建物:40年、構築物:20年)、その他固定資産は定率法(耐用年数:5年、コンドミニアム用費品は8年)によって計算しています。(中小企業なので耐用年数は法人税法に従ってします。)
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それでも振興レジャー開発は 2012会計年度5,138,799,591ウォン、2013会計年度4,962,629,084ウォンなど 10,101,428,675ウォンの減価償却を計上しないことで、同額相当の帳簿上価値を高くしたし、これに対して外部監査人が下表のように監査報告書において勧告したにもかかわらず、
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注釈 6、7で説明しているように上記財務諸表には一般的に認められた会計処理基準による有形資産減価償却費と無形資産償却費が反映されていません。 2012年 12月 31日に終わる会計年度に計上しなければならない有形資産の減価償却費は5,139百万ウォンで、無形資産の償却費は85百万ウォンです。
したがって、有形資産は5,139百万ウォンの減価償却累計額分を減少しなければならないし、無形資産は85百万ウォン位減少しなければならないし、当期純損失と未処理欠損金がそれぞれ 5,224百万ウォン位増加されなければなりません.
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下の ※のように財務諸表を修正しないまま、注釈欄に‘会社の事情によって上記の金額を減価償却費帳簿に反映しませんでした’と記載した後、下端に減価償却金額を反映した有形資産現況を記載しました。
※ 2012会計年度類型資産
(1) 当期中、有形資産の帳簿価額(book value)の変動内容は次の通りです。
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勘定
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基礎
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取得
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処分
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前期原価修
|
前期減価修正
〔累計額修正〕
|
当期減価償却費
|
期末残額
|
|
土地
|
115,758,242,503
|
217,348,640
|
417,158,182
|
|
|
|
115,558,432,961
|
|
建物
|
111,242,861,090
|
|
|
85,000,000
|
+7,437,500
|
|
111,320,423,590
|
|
構築物
|
12,071,333,133
|
805,545,450
|
|
118,468,240
|
+2,274,490
|
|
12,993,072,333
|
|
機械装置
|
44,625,261
|
109,000,000
|
2,978,436
|
|
|
|
150,646,825
|
|
車両運搬具
|
585,427,353
|
693,788,929
|
8,779,464
|
|
|
|
1,270,436,818
|
|
工具及び
器具
|
15,000
|
|
|
|
|
|
15,000
|
|
備品
|
1,240,805,762
|
264,207,363
|
1,000
|
189,620,000
|
-356,659,433
|
|
2,051,291,558
|
|
ゴルフ場設備
|
1,507,306
|
|
|
|
|
|
1,507,306
|
|
立木
|
970,900,000
|
|
|
125,000,000
|
|
|
1,095,900,000
|
|
合計
|
241,915,717,408
|
2,089,890,382
|
428,917,082
|
518,088,240
|
-346,947,443
|
0
|
244,441,726,391
|
* 当期の減価償却費は5,138,799,591ウォンであるが、会社の事情によって当期は減価償却費を帳簿に反映しませんでした。
当期に反映されない減価償却費の内訳と反映後の内容は次の通りです
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勘定
|
取得原価
|
減価償却累計額
|
帳簿価額
| ||
|
減価償却前
|
当期減価償却
|
減価償却累計
| |||
|
土地
|
115,558,432,961
|
|
|
|
115,558,432,961
|
|
建物
|
122,158,755,568
|
10,838,331,978
|
3,053,968,885
|
13,892,300,863
|
108,266,454,705
|
|
構築物
|
16,201,706,954
|
3,208,634,621
|
793,303,142
|
4,001,937,763
|
12,199,769,191
|
|
機械装置
|
3,471,725,066
|
3,321,078,241
|
57,869,724
|
3,378,947,965
|
92,777,101
|
|
車両運搬具
|
5,174,404,428
|
3,903,967,610
|
453,574,175
|
4,357,541,785
|
816,862,643
|
|
工具及び器具
|
56,305,350
|
56,290,350
|
|
56,290,350
|
15,000
|
|
備品
|
9,285,469,228
|
7,234,177,670
|
779,416,048
|
8,013,593,718
|
1,271,875,510
|
|
ゴルフ場設備
|
663,090,691
|
661,583,385
|
667,617
|
662,251,002
|
839,689
|
|
立木
|
1,095,900,000
|
|
|
|
1,095,900,000
|
|
合計
|
273,665,790,246
|
29,224,063,855
|
5,138,799,591
|
34,362,863,446
|
239,302,926,800
|
※ 2013会計年度有形資産
(1) 当期中、有形資産の帳簿価額 (book value)の変動内容は次の通りです。
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勘定
|
基礎
|
取得
|
資産再評価
|
処分
|
当期
減価償却費
|
期末残額
|
|
土地
|
115,558,432,961
|
181,284,150
|
62,905,654,039
|
|
|
178,645,371,150
|
|
建物
|
111,320,423,590
|
379,200
|
|
|
|
111,320,802,790
|
|
構築物
|
12,993,072,333
|
21,500,000
|
|
|
|
13,014,572,333
|
|
機械装置
|
150,646,825
|
|
|
|
|
150,646,825
|
|
車両運搬具
|
1,270,436,818
|
47,000,000
|
|
1,000
|
|
1,317,435,818
|
|
工具及び器具
|
15,000
|
|
|
|
|
15,000
|
|
備品
|
2,051,291,558
|
72,667,273
|
|
|
|
2,123,958,831
|
|
ゴルフ場設備
|
1,507,306
|
|
|
|
|
1,507,306
|
|
立木
|
1,095,900,000
|
|
|
|
|
1,095,900,000
|
|
合計
|
244,441,726,391
|
322,830,623
|
62,905,654,039
|
1,000
|
0
|
307,670,210,053
|
当社は 2012会計年度から財務諸表において減価償却を反映していません。
当期及び前期に反映していない減価償却費を反映したと仮定して再作成した固定資産の変動内容は次の通りです。
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勘定
|
取得原価
〔再評価後〕
|
減価償却累計額
|
帳簿価額
| |||
|
減価償却前
|
前期減価償却
|
当期減価償却
|
減価償却累計
| |||
|
土地
|
178,645,371,150
|
|
|
|
|
178,645,371,150
|
|
建物
|
122,159,134,768
|
10,838,331,978
|
3,053,968,885
|
3,053,978,365
|
16,946,279,228
|
105,212,855,540
|
|
構築物
|
16,223,206,954
|
3,208,634,621
|
793,303,142
|
810,622,839
|
4,812,560,602
|
11,410,646,352
|
|
機械装置
|
3,471,725,066
|
3,321,078,241
|
57,869,724
|
41,836,607
|
3,420,784,572
|
50,940,494
|
|
車両運搬具
|
5,136,079,568
|
3,818,643,750
|
453,574,175
|
424,131,241
|
4,696,349,166
|
439,730,402
|
|
工具及び器具
|
56,305,350
|
56,290,350
|
|
|
56,290,350
|
15,000
|
|
備品
|
9,358,136,501
|
7,234,177,670
|
779,416,048
|
631,344,325
|
8,644,938,043
|
713,198,458
|
|
ゴルフ場設備
|
663,090,691
|
661,583,385
|
667,617
|
715,707
|
662,966,709
|
123,982
|
|
立木
|
1,095,900,000
|
|
|
|
|
1,095,900,000
|
|
合計
|
336,808,950,048
|
29,138,739,995
|
5,138,799,591
|
4,962,629,084
|
39,240,168,670
|
297,568,781,378
|
■更に振興レジャー開発は毎会計年度の土地価値を帳簿価値に反映してきたのに、2013. 10. 1. 資産再評価を通じて土地価値を62,905,654,039ウォン増額させることで、資産総額を307,670,210,053ウォン(2012-2013会計年度減価償却をする場合297,568,781,378ウォン)に過多計上することで振興レジャーの担保価値が清心教会の債権回収に足りていると勘違いさせています。
■問題は上記のゴルフ場敷地の公示地価が2009年から2013年まで㎡当り46,000ウォンで変動がなく、ゴルフ場周辺が全部林野で公示地価に差があると考えられないし、上記のゴルフ場敷地は地価上昇を促す用途変更もなかった。 特に2008年アメリカ発サーブプライムローン事態を受け、国内の不動産価格も下落する傾向だったので、上記のゴルフ場敷地の価値が高く策定されることができないということです。
■通常会員制ゴルフ場をポブリックに変更する場合売上が増加するが、パインリーズカントリークラブの場合は2013. 6. 21. パブリックに切り替えて、2013. 12.末まで約6ヶ月間運営したにも2012年対比売上高はむしろ650,854,972ウォンが減少しました。 これはたとえ上記のゴルフ場の帳簿上の価値が高く策定されていたとしても、ゴルフ場運営収益で借入金の利子も支払えないゴルフ場を帳簿価額で引き受ける人はいないということを表します。
■言い換えれば、キムヒョナム, キム・ジェボンなどはゴルフ場を継続会員制で運営する場合、その赤字はもっと大きくなり、そうなるとゴルフ会員券分譲収益金などを横流しした事実が発覚されることが確実になり、、資産再評価を通じて帳簿価値を増額した後、清心教会資金約1,300億ウォンを追加で振興レジャー開発に貸付する名分を作ったことであり、祝福家庭が詳細なことまで把握することができないと思って、 一貫して偽り解明をしているが、もう祝福家庭はすべての真実が分かるようになりました。キムㆍヒョナム、キム・ジェボンなどはこれに対して納得のいく解明をするべきです。
※ 次の回はキムㆍヒョナム、キム・ジェボンなどが如何なる方法でパインリーズカントリークラブを私有化したのかについてご説明します。
淸平公的資産正常化 統一敎信徒対策協議会
